東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年19件、今年は10日に1件あり、打ち切られた住民は1万7千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。…[続きを読む]

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