首都圏で有料老人ホームなど37施設を運営する「未来設計」(東京)が22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。介護施設では過去最大規模となる経営破綻(はたん)の背景には、創業者への高額な役員報酬支払いによる資金繰りの悪化があった。過去8年間で創業者に支払われた報酬の総額は計22億円にのぼる。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます