自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めた。市町村の9割近くが何らかの協力をしているにもかかわらず、「協力」の解釈を狭めて「6割以上が拒否」と強調。憲法改正を訴える安倍晋三首相を援護射撃する狙いだが、自治体への「圧力」批判が党内からも上がっている。…[続きを読む]

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