一定の水準を担保する基準がない「日本語教師」について、判定試験を設ける方針を文化審議会の小委員会が21日、まとめた。教育実習も必須とする。外国人労働者の受け入れ拡大が始まることを受け、日本語教育充実の必要性が指摘されてきた。国家資格とするかなどの具体的な内容は2019年度にまとめる。…[続きを読む]

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