東京電力福島第一原発事故から8年を前に、朝日新聞社と地方自治総合研究所の今井照主任研究員が福島県の避難者らに共同調査したところ、「生活の復興度合い」について、半分に満たないと答えた人が4割を超えた。うち7割弱が「新居に住んでいる」「震災前の自宅に戻っている」と答えており、住環境の再建が必ずしも復興度につながっていない実態が見えた。…[続きを読む]

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