政府は19日、中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受けて議論してきた障害者雇用促進法の改正案を閣議決定した。国や自治体で算定が適切かどうかチェックする機能の強化と、民間企業で障害者の雇用を促進するための支援策が柱だ。今の国会に提出し、成立を図る。一部を除き来年4月に施行する予定だ。…[続きを読む]

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