外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が4月に新設されるのを前に、厚生労働省は、対象14業種のうち受け入れ見込み数が最も多い介護分野について、日本語試験の概要を公表した。だが、介護現場からは内容やレベルを懸念する声が上がる。技能実習生が一定の日本語試験に合格しなくても、事実上、特定技能に移行して5年間働ける仕組みも整うため、制度が形骸化しかねない。…[続きを読む]

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