屋久島町や県、国などでつくる屋久島山岳部保全利用協議会(会長=荒木耕治町長)の元職員が入山協力金2900万円超を着服した問題を受けて、同協議会は17日に臨時総会を開き、協力金制度を見直す検討部会を立ち上げることを決めた。協力金の被害について、町と協議会は「法的責任はない」と主張しており、責任の所在を明確にした制度づくりを検討する。…[続きを読む]

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