韓国大法院（最高裁）が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、原告代理人の弁護団と支援団体は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえた株式の売却命令を出すよう韓国の地方裁判所に申請し、受理されたと発表した。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます