韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は20日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁手続きに入ることを韓国政府に要請した。李洛淵(イナギョン)首相が政府の対応に「限界がある」と発言。日本政府は、2国間の協議に韓国が応じない状況を放置できないと判断したが、今のところ韓国側が仲裁手続きに入る気配はない。…[続きを読む]

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