希望する人が70歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務とする方針を政府が今月、示しました。終身雇用が当たり前の時代ではなくなったとはいえ、多くの人には定年年齢が「リタイア」の一つの節目と受け止められています。では、その節目がなかったら――。定年制がない米国の状況について、人事労務管理などが専門の労働政策研究・研修機構の山崎憲・主任調査員に聞きました。…[続きを読む]

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