日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)をめぐる特別背任事件で、リーマン・ショックで巨額の私的損失を抱えた前会長が、新生銀行から求められた担保は50億円にのぼり、これに対応するために、サウジアラビアの友人が保証した30億円の信用状とともにオマーンの友人から借りた約19億円を差し入れていたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。地検は、これを発端として、前会長が自らの権限で使える予算を創設し、友人側への不正支出を始めたと公判で立証する方針だ。…[続きを読む]

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