安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗・元内閣官房参与(前駐スイス大使兼リヒテンシュタイン大使)は、政府が10月に予定する消費増税について、凍結すべきだとの考えを示した。「(政府と日本銀行が掲げる)2%のインフレ目標を安定的に達成したと認められるまで増税すべきではない」と主張した。…[続きを読む]

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