県は3月に最大級の津波が発生した場合を想定した新たな浸水想定を公表した。発生頻度は極めて低いものの、浸水区域は東日本大震災の1・3倍、沿岸10市町の5・8%にあたる1万4296ヘクタールに及ぶとされている。甚大な被害が予想されるだけに、自治体はハザードマップ(被害予測地図)の見直しを迫られる。住民や観光客に避難場所をどう周知するかも課題だ。…[続きを読む]

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