老後に向けた資産形成を呼びかける金融庁の審議会の報告書を、麻生太郎金融担当相が11日、受け取らないと決めた。本格的な高齢社会を迎え、必要な蓄えの額は多くの人の関心事。報告書の内容は政治的に打ち消されたが、年金の行方など退職後のお金を巡る有権者の不安は消えないままだ。…[続きを読む]

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