老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書をめぐり、安倍政権が責任回避に躍起だ。「政府のスタンスと違う」として受け取りを拒否し、参院選を前に早期の幕引きを図る。だが、資産形成を促す報告書の趣旨は、「貯蓄から投資へ」を掲げる政権の政策と合致している。…[続きを読む]

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