妊婦の血液を元に、おなかの赤ちゃんのダウン症の可能性などを調べる新型出生前診断(NIPT)について、厚生労働省はあり方を検討する方針を決めた。日本産科婦人科学会(日産婦)が3月に公表した拡大案に他学会が反対しているほか、独自に手がけるクリニックが急増しており、国として対応が必要だと判断した。日産婦は22日、拡大案の運用先送りを決めた。…[続きを読む]

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