子育てに支障が出る転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員の男性(53)が解雇の無効などを求め、近く大阪地裁に同子会社を提訴する。社員の転勤をめぐっては最高裁が1986年、会社側に幅広い裁量を認める判断を示したが、男性側は2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張するという。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます