日産自動車がカルロス・ゴーン前会長の逮捕後に検討してきたガバナンス(企業統治)改革案が25日の定時株主総会で承認され、「ゴーン後」の新たな統治体制がスタートした。ただ、連合を組む仏ルノーとの関係はぎくしゃくしたまま。西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)は「両社の将来像を検討する場を持つことが大事」と明言し、資本関係の見直しに向けた議論を進める考えを示唆した。新体制の発足後も両社の攻防が続きそうだ。…[続きを読む]

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