韓国大法院(最高裁)が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国大統領府の高官が9日、日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を示した。日本が設置を求め、韓国が第三国を選ぶ期限が18日だった。協定にはこの後の手続きは定められておらず、問題解決に向けた道筋は見えていない。…[続きを読む]

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