有権者が選挙で投票したことを示す「投票済み証明書」の交付状況が、地域によって大きく違っている。2年前の衆院選では、愛知や岐阜など6県で全自治体が交付した。一方、選挙活動に熱心な組織の「道具」に利用されることを問題視し、交付しない自治体もある。…[続きを読む]

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