米アップルと部品供給契約を結ぶ複数の日本企業が、公正取引委員会のアンケートに対し、「自社から開示した技術は取引先が無償で他のビジネスに利用できる」といった一方的な契約を結ばされたと回答していたことが6日、分かった。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は事実確認や追加の調査が必要かを検討している。…[続きを読む]

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