台風で大きな被害を受けてきたのに、気象衛星や観測網が十分整備されていないアジア各国をサポートするため、日本の気象庁が進路や勢力の情報を伝える仕組みが始まって今年で30年になる。この間に予報の精度は大きく改善し、各国の気象予報官に技術を伝える研修も始まった。だが、技術がどんなに向上しても被害をゼロにするのは難しい。日本も各国も、予報を減災にどう生かすか模索している。…[続きを読む]

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