米トランプ政権が、9月1日に発動を予定する対中制裁関税「第4弾」の一部先送りを決めた。リーマン・ショック以来となる景気後退への懸念が出る中、米経済への影響を和らげる必要があると判断した模様だ。市場はいったん歓迎し、ダウ工業株平均は13日、372ドル高になったが、翌14日は反落で始まり、下げ幅は一時600ドルを超えた。暗礁に乗り上げた米中通商協議の「呼び水」になるかも不透明だ。…[続きを読む]

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