都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法(種子法)が昨年4月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。11道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。…[続きを読む]

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