年末の税制改正に向け、各省庁の税制改正要望が出そろった。10月に消費増税とそれに伴う軽減税率の導入を控え、例年と比べると大きな改正要望はみられない。その中で、金融庁審議会の報告書をきっかけに注目を集めた老後資産問題とも関係する「少額投資非課税制度(NISA)」をめぐる攻防が焦点の一つになりそうだ。…[続きを読む]

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