消費者庁は26日、携帯電話会社がスマートフォンを「最大半額」で購入できるとうたっている広告について、消費者が不利益を被るおそれがあると注意喚起した。端末代とは別に利用料がかかり、実質負担が端末の半額を超えるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。これを受けてKDDI(au)とソフトバンクは現在の広告を停止し、表現を見直すと表明。今後「半額」などの表現は使わないことになりそうだ。…[続きを読む]

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