日米両政府が米ワシントンで7日午後(日本時間8日未明)に署名した日米貿易協定で、米国政府が公表した英文の協定書には、日本が求める乗用車と自動車部品の関税撤廃について「今後のさらなる交渉次第である」という文言が盛り込まれていた。日本政府は9月25日の日米首脳会談の後、「(協定に)『さらなる交渉による関税撤廃』と明記した」と説明しているが、文言上は関税を撤廃すると明言はしていない内容となっている。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます