巨大IT企業を念頭に置いた「デジタル課税」の国際ルールを検討してきた経済協力開発機構(OECD)が9日、ルールの原案を公表した。本社などの拠点がなくても、利用者がいる「市場国」が売上高に応じて法人税を課せられるようにする内容だ。来年1月の大枠合意、来年末までの正式合意をめざす。ただ、課税権の配分の仕方をめぐって各国の対立が予想され、すんなり合意できるかは見通せない。…[続きを読む]

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