朝日新聞社と一橋大などが、47都道府県と20政令指定市に本庁舎で使われる電力の調達先などを聞いたところ、いったん新電力と契約後、現在は大手電力に戻っている自治体が、過半数に上ることが分かった。大手電力が新電力より約2割安値で落札したケースもある。調達先を変えていない自治体を合わせると、大手が8割を占め、寡占化が進んでいる。…[続きを読む]

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