元徴用工訴訟で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決から30日で1年が経つ。日韓の膠着(こうちゃく)状態が続くなか、来年1月にも、原告が賠償金の代わりに被告企業の資産を売ることが可能になる見通しだ。両政府は売却回避を願うが、打開策は見いだせていない。…[続きを読む]

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