深刻な人手不足を解消する切り札として、今年4月から始まった外国人労働者の受け入れ制度が半年過ぎても軌道に乗らない。出入国在留管理庁は13日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が11月8日時点で895人と発表した。政府は今年度、最大で約4万7千人の受け入れを見込んでいたが、わずか2%程度にとどまり、届きそうにない状況だ。制度の導入を急いだ結果、「準備不足」が露呈している。…[続きを読む]

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