日本や米国など自国通貨建てで国債を発行できる国は財政破綻(はたん)しないので、もっと財政を拡張し、所得や雇用を増やすべきだ。インフレもコントロールできる――そんな主張の経済理論「MMT」(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論、現代金融理論)。経済学の主流派からは異端視される理論だが、中央銀行の金融緩和でも景気回復の実感がなく格差が広がる中、各国で関心が集まる。最近は退任した欧州中央銀行(ECB)のドラギ前総裁が「MMTに注目すべきだ」と発言した。なぜ今MMTなのか。このほど来日した、MMTの「名付け親」とされる豪ニューカッスル大のビル・ミッチェル教授に聞いた。…[続きを読む]

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