地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度、「会計年度任用職員」が来年4月から始まります。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。ところが、実態はボーナスを支払う代わりに月額を減らす自治体が目立ちます。「官製ワーキングプア」問題の解決につながるのか、疑わしくなっています。編集委員・沢路毅彦…[続きを読む]

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