今国会の焦点の一つだった日米貿易協定の承認案が3日、参院外交防衛委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。4日の参院本会議で成立し、来年1月1日に発効する見通しだ。成果を急ぐ米トランプ政権にせかされて議論は駆け足で進んだ。政府は「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)」だと成果を強調し続けたが、国会審議では「不都合なデータ」を出そうとしない姿勢が浮かんだ。日本にとって不利な内容ではとの疑念は拭えぬままだ。…[続きを読む]

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