低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティーネット(安全網)の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって「住宅弱者」が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べで、8都県と13政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ。…[続きを読む]

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