日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回の昨年12月調査から8ポイント悪化しマイナス8となった。今回の調査には3月11日までに約7割の企業が回答を済ませており、首都圏での新型コロナ感染者の急速な拡大や、東京五輪の延期の影響が完全に織り込まれているとは言いがたい。景況感の大幅な悪化が浮き彫りになったが、今後は実体経済に悪影響がどこまで波及するかが焦点になる。…[続きを読む]

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