経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作った問題で、不正に関わった幹部らへの処分内容に疑問の声が上がっている。公文書の不正では、森友学園を巡る公文書改ざん問題などを受けて人事院が2018年に処分指針を作ったが、経産省は「過去の事例とのバランス」を理由にそれより軽いものを選んだためだ。…[続きを読む]

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