新型コロナウイルスの余波で生産者が打撃を受けたことへの緊急対策として、自民党が先月に打ち出した「お肉券」「お魚券」構想。インターネットを中心に「特定の業界だけを優遇している」「『族議員』の利権だ」などと批判が巻き起こり、頓挫しました。インバウンド(訪日外国人客)の減少などで落ち込んだ国産の和牛や魚介類の消費を促すための案でしたが、経済対策としてそんなに珍しいアイデアだったのでしょうか。海外では行われていないのでしょうか。横浜国立大学の荒木一郎教授(国際経済法)に聞きました。…[続きを読む]

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