外国人技能実習生に実習先を紹介し、実習内容や住環境の監査もする「監理団体」。その3団体で総額約5億円の所得隠しが指摘された。監理団体は国の許可を受けた非営利団体だが、人手が欲しい企業に実習生を売り込む「外国人材ビジネス」の実態も浮かぶ。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます