南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の139市町村のうち、6割の自治体が、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できていないことが、朝日新聞の取材で分かった。国は2019年度末までに対象地域を指定するよう求めていた。…[続きを読む]

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