70年近く日本のあり方を規定してきた日米安全保障条約は、一度だけ改定されたことがある。いわゆる60年安保である。社会を分断する論争や反対運動が繰り広げられた。改定を進めたのは、安倍晋三首相の祖父・岸信介。戦前・戦中に権力中枢にあった岸は戦後、復権を果たすと、ナショナリストの立場から、より対等な条約を求めた。強引な政治手法で改定を実現させたものの、内閣は退陣に追い込まれた。これを機に熱い政治の季節は終わり、日本は経済成長の時代へと進んだ。戦後史最大の分岐点を振り返る。…[続きを読む]

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