2025年までの少子化対策の指針となる政府の「少子化社会対策大綱」が29日、閣議決定された。子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率1・8」の実現という安倍政権が掲げる目標も初めて明記したが、これまでも大綱の数値目標は未達のものが多い。経済や雇用の不安から結婚や出産をためらう若い世代に実効性のある支援が届くかは不透明だ。…[続きを読む]

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