広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。この「申請サポート会場」は全国各地の約500カ所に設置されているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。給付金の支給を急ぐため多数設置されたはずなのに、いまも届かない人はたくさんいる。会場の利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうか問われている。…[続きを読む]

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