赤字が続いている大津市瀬田大江町の公設地方卸売市場について、市は民営化に向けた大和ハウス工業(大阪市)を代表とする企業グループとの交渉協議を打ち切った。「折り合いがつかなかった」という。現状のまま当面続けるため、今年度中の事業費約2億7千万円を増額する特別会計補正予算案と、規制を緩和する法改正に伴う条例改正案を、8日の市議会6月通常会議に提案する。即日採決される。…[続きを読む]

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