自民、公明両党は24日、少年法改正に関する実務者協議で、18~19歳の犯罪のうち、大人同様の刑事手続きにかける「検察官送致」(逆送)の対象犯罪を広げる方針で一致した。現行法では殺人などの重大事件に限られており、少年犯罪の厳罰化につながる。政府は与党の意見も踏まえ、法制審議会(法相の諮問機関)の議論などを経たうえで法改正を検討する。…[続きを読む]

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