米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が6月30日、朝日新聞のインタビューに応じた。6月に出版した回顧録で、トランプ大統領が在日駐留米軍の経費の日本側の負担額について、年間80億ドル(約8500億円)への大幅な増額を求めているとしたことについて、「同盟関係に金銭的な取引を持ち込むトランプ氏の手法」と説明したうえで、「外交政策は同盟国との信頼関係に基づくべきで、金勘定の問題ではない」と批判した。…[続きを読む]

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