自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道(推知報道)を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した18~19歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。…[続きを読む]

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