コロナ後の社会も見据えた今年の成長戦略の素案を、政府が3日の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)で示した。立場の弱いフリーランス(個人事業主)や兼業・副業で働く人を守る仕組みを整えるほか、キャッシュレス決済の定着に向けた環境づくりや、AI(人工知能)やドローンの活用による規制の見直しにも着手する。…[続きを読む]

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