新型コロナウイルスの対策費に充てるため、47都道府県のうち42都道府県が自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を計1兆円超取り崩し、総残高は前年度末に比べて58%減ったことが、朝日新聞の調査でわかった。休業要請に対する支援金や医療体制の強化に充てた。「次の波」に対して、春と同じような対応をとることは財政的に厳しい状況だ。…[続きを読む]

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